国土交通省が、海外に住所がある人の新築マンション取得状況を初めて公表した。高市政権が力を入れる外国人政策の一環だが、価格高騰への影響ははっきりせず「消化不良」の結果に。政府は取得者が外国人か日本人かを問わず、投機的取引を...