政府は２６日、課税価格が１万円以下の場合に免除される少額輸入品の消費税について、海外ＥＣ（電子商取引）サイトなどの販売事業者に納税義務を課す方向で調整に入った。課税される国内事業者との不公平を解消するのが狙い。