子どもの貧困対策推進法を改正し、自治体の取り組みの責任が増した「こどもの貧困解消法」が成立して1年半がたつ中、島根県内の自治体の対応が進んでいない。NPO法人が県や県内19市町村を対象に...
子ども貧困対策「消極的」 NPOが島根自治体アンケート 新たな施策4市町のみ 実態把握前向きは3市
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