Ｍ７・３の首都直下地震が発生し、最悪の場合、１万８千人が死亡するとの新たな被害想定を１９日、政府の作業部会が公表した。３分の２が火災に巻き込まれて亡くなるとしている。建物の耐震化や木造住宅密集地域での防火対策が進んだことを踏まえ、２０１３年の前回想定から５千人減。工場損壊や生産減少に伴う経済的な被害は、約１３兆円減の８２兆６千億円と見込んだ。