活動休止中の元TOKIOの国分太一（51）が、コンプライアンス上の問題行為を理由に番組降板を判断した日本テレビの対応に瑕疵（かし）があったとして日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てたことをめぐり、国分の代理人弁護士を務める菰田優氏が25日、人権擁護委員会より「取り扱うことができないとの結論に至った」との旨の通知を受けたと明らかにした。
【写真】“ピンチ”に直面していた国分太一
今回、日弁連が申し立ての審議をすることなく、「取り扱わない」との決定をしたとして菰田氏は「誠に遺憾であり残念な思いです」とコメント。続けて「日本テレビ放送網による国分氏に対するコンプライアンス違反認定および一方的な番組降板処分に至るプロセスが公正かつ妥当なものであったのかという点こそが本申立ての本質であり、実際に、本申立て以降も国分氏から日本テレビには直接の謝罪などについて再三お願いしているにも関わらず、今に至るも、日本テレビに受け入れていただけていない状況は、国分氏に対する深刻な人権侵害が続いていると認識せざるを得ないものです」とした。
そして「今回の日弁連の人権擁護委員会による決定は、国分氏に対する人権侵害
が存在しないという結論ではないとも認識しており、引き続き、人権救済の実現
に至る方策を検討してまいります」との方針を示した。
国分をめぐっては今年6月、日本テレビがコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認したとし、『ザ！鉄腕！DASH!!』の降板を発表。その理由について福田博之社長は「プライバシー保護の観点からお伝えできない」と会見で説明した。その後、国分は無期限活動休止、またグループの解散が発表された。
こうした一連の対応に菰田氏は、国分が「現在、これまでの自らの言動を顧みて、非常に深く反省されている」とした一方、処分の根拠となった具体的事実を明かされなかったため、対外的な説明ができず、「深刻な人権侵害を被っている状態」と述べていた。
