１２月も下旬を迎え、自治体では２０２６年度予算の準備を進めている中で、財政緊急事態宣言をする自治体の動向が気になっている。平成の大合併から２０年が経過し、合併特例債が終了したことや、コロナ禍から５年がたった今、世界経済の急激な変化に伴う人件費や物価高騰が大きく影響していると考察する。

　山口市では、２６年度の予...