７～９月期の山陰両県の法人企業景気予測調査で、全産業ＢＳＩは島根県が前期（４～６月）比１３・３ポイント改善のマイナス６・９、鳥取県は２・９ポイント改善のマイナス１３・６だった。改善は島根が３四半期ぶり、鳥取は２四半期連続。

　財務省松江財務事務所によると、島根県の製造業は前期比１５・４ポイント改善し、マイナス８・３となった。情報通信機械で半導体不足の影響を受けた減産の動きが一部あったが、食料品は巣ごもり需要で好調だった。非製造業は１２・１ポイント改善のマイナス６・１で、卸売業は内食需要で量販店向けが堅調だった。

　同鳥取財務事務所によると、製造業は前期のゼロから１１・４ポイント悪化しマイナスに転じた。新型コロナ感染拡大による海外からの部品調達の遅れで、生産用機械の操業が停滞した。非製造業は１０・３ポイント改善のマイナス１４・７だった。

　１０～１２月期の見通しはワクチン接種の進展による回復期待などから、島根県がプラス８・８（製造業プラス２５・０、非製造業ゼロ）、鳥取県がマイナス３・９（製造業プラス５・７、非製造業マイナス８・８）。

　調査は８月１５日時点で、資本金１千万円以上の島根県１０２社、鳥取県１０３社が回答した。　（平井優香）