国による法整備を背景に、企業のハラスメント対策はこの数年で着実に進展している。厚生労働省の「令和５年度　職場のハラスメントに関する実態調査」では、７割強の企業が相談窓口の設置や方針の明確化、周知・啓発など何らかの対策を講じていると報告されている。取り組みの深さには差があるものの、「ハラスメントを見過ごさない」との姿勢が組織に浸透しつつあるのは確かだ。被害者保護や再発防止の仕組みづくりは、健全な職場環境を維持する上で欠かせない。

　しかし制度が...