高市早苗首相（自民党総裁）は「責任ある積極財政」の是非を衆院選の大義に掲げる。首相就任以来、成長戦略によって「強い経済を実現する」と主張してきたが、選挙戦になって飲食料品の消費税減税を急きょ打ち出した。与野党が減税一色に染まり、財源確保の議論は後回しに。財政悪化を懸念する金融市場の警告は軽視されている。
「未来への投資不足を高市内閣で終わらせる」。首相は１月１９日の記者会見で、経済安全保障分野の「危機管理投資」などを柱に据えて「経済成長につなげる」と強調した。景気を拡大し、税収を増やすことで財政再建も進めると訴える。
財政健全化を巡っては、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化よりも債務残高の対...
