衆院選では、消費税をはじめとする減税策を公約の柱に据える政党ばかりとなった。家計支援を各党は競うが、有権者からは効果を疑問視したり、さらなる物価高を心配したりする冷静な声も聞かれる。減税主張が横並びとなった一方で、経済や財政の将来を見据えた論戦は深まっていない。（共同通信＝井山大我、大西逸朗、新井勇輝）
▽「給料が上がる経済を」
「原料費は高くなる一方。業者からは頻繁に値上げの連絡が来る」。東京・築地でシュークリームなどの洋菓子を販売する女性店長（３６）はこう語る。最近はコーヒー豆やチョコレートの高騰が目立っているという。日本は...
