条件を満たした企業を減税する「租税特別措置（租特）」に関し、財務省がまとめた２０２４年度の実態調査の概要が１７日、判明した。代表的な賃上げ促進税制と研究開発税制の減税額はそれぞれ１兆円規模となり、過去最大となった。