新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ飲食店向けを対象にした島根県の給付金制度について１７日、県が支給条件を緩和する方向で検討に入ったことを明らかにした。申請が想定の４千店舗に対し、９日現在で７４０店舗にとどまり、事業者から条件緩和を求める声が出ていた。

　給付金制度は、コロナ流行の第３波を受けた飲食店支援として６月定例県議会で関連予算を可決。１店舗当たり最大１２０万円を支給する仕組みで、７月３０日～１０月３１日で申請を受け付けている。

　県は第３波による飲食店の売り上げの影響を調査した全国的なデータを基に、県内で４千店舗の申請を想定したが、現時点では想定の１８・５％にとどまり、給付したのは原資３２億円のうち７・５％の２億４千万円。

　支給条件は、直近決算期の飲食業の売上高が前期か前々期と比べ３０％以上減るか、２０２０年１２月～２１年３月に５０％以上減少した場合。県飲食業生活衛生同業組合が８月末、条件緩和を要望。

　こうした動きを踏まえ、１７日の県議会本会議の一般質問で、福井竜夫議員（自民党議員連盟）が「事業者の評判が芳しくない。条件がかなり厳しい」と指摘した。

　県商工労働部の田中麻里部長は「多くの支援が行き渡るように要件の見直しを検討している」と答えた。具体的な緩和の方法は調整中。　（原田准吏）