マイナンバーカードと保険証連携のイメージ
マイナンバーカードと保険証連携のイメージ

 マイナンバーカードを健康保険証代わりに利用できる病院・診療所・薬局が12日時点で3502施設にとどまることが19日、厚生労働省への取材で分かった。全国の病院など計約22万9千施設のわずか約1・5%。10月中に本格運用が始まるのを前に、多くの施設で使えない実態が浮き彫りになった格好だ。

 既に利用できる施設を含め、システム改修などを終えて対応の準備を整えたとする施設数で見ても1万2894で全体の約5・6%にすぎない。

 政府は2022年度末までに全ての病院などでの導入を目指す。保険証としての利用によってマイナンバーカードの普及を加速させる狙いがあるものの、今年9月1日時点の交付数は人口の約38%と浸透していない。

 カードは患者が病院などの受付で読み取り機にかざせば、健康保険の資格を確認できる。使った薬の情報が記録されて治療に生かしたり、転職後に保険証の再発行を待たずにカードで受診したりできるという利点がある。

 これまでにカードの読み取り機を申し込んだのは、全国の医療機関の半数に当たる約13万施設。6月時点では、うち約9万施設が9月までに導入予定としていた。

 導入が進まない背景には、新型コロナウイルスワクチン接種で人手を取られて病院職員のシステム研修ができなかったり、世界的な半導体不足で必要なパソコンを入手しづらくなったりしたことがある。

 保険証として使うために必要となる登録はカード保有者のうち約523万件で、人口の約4%にとどまる。