ＳＭＢＣ日興証券や野村ホールディングスなどは８日、煩雑な相続手続きに一括して対応する新たな仕組みをつくることで合意したと発表した。相続人の利便性向上が目的で、新会社を設立し２０２８年秋ごろに全国で利用できるようにすることを目指す。