政府は２１日の閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。木原稔官房長官が記者会見で明らかにした。