政府は、日本の安全保障政策の大転換となる武器輸出の解禁を決めた。東南アジアなど同志国への輸出促進による防衛協力強化とともに、国内防衛産業の生産基盤増強を狙う。野党が求めた国会関与は事後的な通知にとどまり、歯止め策の実効性は不透明だ。第三国への技術流出も不安視される中、連...