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２号機 進む審査、工事　中電 再稼働「来年１月」目安　島根知事同意１年

山陰
中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）の再稼働に、島根県の丸山達也知事が同意してから２日で１年を迎えた。鳥取県側を含む関係自治体の首長判断がそろい、地元手続きが完了した後、国の原子力政策が「依存度の低減」から最大限活用へ大転換。住民から「同意の前提が変わった」と再考を求める声もある中、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査が進む。（高見維吹） ＜Sデジ＋＞丸山知事の再稼働同意から１年　１年前の発言を振り返る 　「２０２４年１月末」－。島根２号機の再稼働時期の目安となる、中国電力の「仮の日程」だ。 　規制委による「原子炉設置変更」の審査合格に続く、

かみ合わぬ再稼働同意後の議論　島根県、住民の懸念解消せず

山陰
「政府は法案のことに全力投球で、私らのことは二の次だ」。島根県の丸山達也知事は５月２５日の定例会見でいら立ちを見せた。 ＜Sデジ＋＞丸山知事の再稼働同意から１年　１年前の発言を振り返る 　この一年、政府は「新増設やリプレース（建て替え）は想定していない」としていた原発政策を大転換。エネルギー危機などを理由に運転延長や次世代型原発の開発・建設を打ち出し、原発活用を掲げる新法「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を成立させた。 　「苦渋の判断」と表現した、１年前の中国電力島根原発２号機再稼働を巡る同意表明後、丸山知事は県民の懸念解消を念頭に、経済産業省などに「取り組むべき項目」を示し、国として対応するよう要請した。 　内容は交付金の対象地域拡大・充実、避難道整備の支援拡充、県民と自治体の理解を得るためのエネルギー政策や原発の必要性の明示など。現状で具体的な対応はほとんど見えず、２０２４年度の予算編成を前にした国への重点要望に同じ項目、文言を盛り込んだ。 ▽新法へ一気呵成 　エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、