任期満了に伴う浜田市長選と市議選が１０日告示される。ダブル選を前に、減少する出生数、浜田歴史資料館（仮称）建設、基幹産業である水産業振興の三つの視点で市政課題を追う。
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室内用の滑り台やボール遊びに夢中の園児を横目に、おぐに保育園（浜田市金城町小国）の山崎央輝（ひろき）園長（４９）は園児数の推移をまとめた書類に目を落としてつぶやいた。「戦略を立てないと生き残れない」
保育園は社会福祉法人が運営し、現在の定員２０人に対し園児数は１６人。待機児童対策に力を入れる市の求めに応じ、２０１０年度に定員を３０人に増やしたが、１５年ごろから定員割れが常態化したため、１８年１０月に２０人に戻した。
市の周辺部に位置し、中心部に送迎バスを走らせるなど園児の確保策を進めてきた。ただ、市街地でも少子化の流れは止まらず、各保育園で子どもの争奪戦が激化。認定こども園を含む市内２７園のうち、１６園が定員割れしている。
市保育連盟の会長を務める山崎園長は、厳しい経営環境に陥っている運営法人は少なくないとし「今後は各法人同士の合併もあり得る」と指摘。園の統廃合に発展しかねない状況だと危機感をあらわにする。
対策成果出ず
市は２５年度までの１０年間を期間とする最上位計画「総合振興計画」で、１４年度に４４２人だった出生数について、最終年度に４００人を維持する目標を掲げた。
対して２０年度の出生数は前年度比１３・５％減の２９６人と過去最少を更新し、３００人台を割った。
少子化対策として、保育料の軽減、子どもの医療費や不妊治療費の助成、出産と育児に関する相談機能の強化などを打ち出し、年間約１１億円の予算を確保してきた。家計を助け、子育て環境を整える効果はあるものの、出生数に結びつく十分な成果が出ているとは言い難い。
市が誇る「待機児童ゼロ」は、出生数の減少によって実現している側面がある。
目標から乖離
右肩下がりの年間出生数がまちづくりに与える影響は大きい。
三隅町の井野地区は００年度に中学校、１２年度には小学校が閉校。地域の行事は減り、公共交通網は縮小した。
地元有志が「まちづくり推進委員会ＩＮＯ（いの）」を立ち上げ、定期市の開催などで地域活性化に取り組むが、若菜洋子事務局長（６６）は「地域にとって姿が見えるだけで力がもらえるのが、子どもの存在。子どもが減れば減るほど、まちづくりは厳しくなる」と思い悩む。
出生数の推移は、子育て施策だけではなく、教育や福祉・医療、若年層の働く場の確保など、幅広い施策が関わり、まちの総合力を示すバロメーター。このままでは、目標から乖離（かいり）するばかりだ。
