【ニューデリー=経済部・森安哲史】山陰両県の産官学で組織する山陰インド協会の経済視察団(団長・古瀬誠同協会名誉会長、21人)が4日、ニューデリーの在インド日本大使館を訪ね、八木毅大使らと面談。同国の情勢を聞き、経済発展に向けて意見交換した。
古瀬団長は「経済交流の可能性を探り、発展につなげたい」とあいさつ。八木大使は「インドの多様性と経済のダイナミズムを直接目でご覧いただき、関係強化に役立ててほしい」と期待した。
また、塚田玉樹経済公使が、与野党が伯仲する内政状況や経済情勢を説明。旺盛な需要が見込まれる中間層の拡大で商機が広がる一方、電力や水などのインフラ整備が追いついていないことが課題と指摘した。
また、中小企業の進出については政府開発援助(ODA)の活用や、インド商工会議所連合会との連携を提案した。
同日は、日本貿易振興機構(ジェトロ)ニューデリー事務所も訪問。野口直良所長らから、日系企業向けの貸しオフィスや、専用工場についての紹介も受けた。
一行は2日に出発し、8日間の日程で視察を行っている。