厚生労働省は１９日、国立病院機構と地域医療機能推進機構に対し、新型コロナウイルス患者向け病床を２割以上増やすよう、法律に基づき初めて要求した。日本赤十字社などほかの法人にも同日、協力を要請。流行「第６波」が想定される冬場までに、所管する公的病院の合計で９７０以上の増床を見込む。

　両機構の確保病床数は、第５波で入院患者数がピークだった９月１日時点で計約３２００。この２割に当たる６４０以上の増加を求めた。１９日付の通知で「一般医療の制限を視野に入れ、重症用病床の確保に特段の配慮をすること」と明記。１０月中に対応方針を決め、１１月２２日までに具体的な対応内容を回答してもらう。

　日本赤十字社や済生会、労災病院への協力要請は法律に基づくものではないが、９月１日時点の計約３３６０から、１割以上の病床増加を求めている。

　両機構の業務内容などを定めた法律は、公衆衛生上重大な危害が生じる緊急事態に対処するため、厚労相が必要な業務や措置の実施を求めることができると規定している。