新型コロナ経済対策について会談する自民・茂木（右）、公明・石井の両党幹事長＝８日午後、国会
自民、公明両党は８日、新型コロナウイルス経済対策の柱とする生活困窮者や子どもへの支援策について協議を開始した。自公の茂木敏充、石井啓一両幹事長が国会内で会談。最大の焦点となっている１８歳以下の子どもへの一律１０万円相当給付については合意に至らなかった。支援の必要性では一致し、支援の在り方や対象について９日も調整を継続する。
１８歳以下への１０万円給付は公明党が衆院選公約に掲げた。竹内譲政調会長は８日、自公協議に先立ち松野博一官房長官を首相官邸に訪ね、一律給付を柱とした提言を手渡した。ただ一律給付には、ばらまきとの批判もある。自民党は衆院選でコロナ禍による困窮者世帯の支援を訴えた。
政府内には、富裕層を対象外とする所得制限案や、使途を子育てなどに限定するクーポン券を組み合わせる案が出ている。政府、与党は１９日にも経済対策をまとめる。
自公協議後、茂木氏は公明党の主張に関し「自民党と全く違うわけではない。基本的な考え方は尊重したい」と記者団に説明した上で「どこまで必要か議論が必要だ」と指摘。対象を一律とするかどうか調整するとした。
石井氏は記者団に「必ずしも全額現金にこだわっていない」と述べ、クーポン券やポイント制との併用を容認する考えに言及。一方、山口那津男代表は民放番組で「大人の所得で子どもを分断すべきではない。社会全体で子どもを応援する」と一律給付にこだわる姿勢を強調した。
茂木、石井両氏は、速やかな給付開始を目指す方向で一致した。公明党が公約に盛り込んだ、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対する３万円分ポイント付与についても意見交換した。
松野氏は８日の記者会見で、経済対策を巡る自公協議の行方を見守る考えを示した。
