山陰合同銀行（松江市魚町）と鳥取銀行（鳥取市永楽温泉町）は９日、ＮＴＴデータの基幹システムを利用している地方銀行１８行で、システム運用の効率化に向けたワーキンググループを立ち上げたと発表した。

　連携するのは、山陰合同銀や鳥取銀などが参加する「地銀共同センター」（１３行）と「ＭＥＪＡＲ」（横浜銀行など５行）。出入金などを管理する「勘定系」と呼ばれる基幹システムで、ともにＮＴＴデータの製品を採用している。

　ワーキンググループにはＮＴＴデータも参加する。システムの共通化など、スケールメリットを生かしたコスト削減などについて協議を始める。

　検討するテーマは勘定系システムの効率運用のほか、タブレット端末など店頭窓口機器の開発、ＩＴやデジタル人材育成、資金洗浄対策などで、随時追加していくという。

　　（部田寛孝）