気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は、産業革命以降の気温上昇を「１・５度に抑えるための努力を追求すると決意する」などとした成果文書を採択して閉幕した。１・５度目標の実現に向けた国際的な意思が示された意義は大きいが、実際の排出削減につながる成果は乏しい。各国が今後、削減のための行動をどれだけ強化できるかが問われる。

　パリ協定は、産業革命以来の気温上昇を２度より十分低くし、１・５度に抑えるための努力を続けることを目標として掲げた。採択からの５年間、２度ではなく１・５度を目指すことの重要性が鮮明になってきた。

　世界各地で深刻な自然災害が多発、豪雨や干ばつによって多くの人が命を落とす事態となる一方、科学者によって、２度と１・５度とでは気候変動の影響が大きく異なることが示されたからだ。

　日本を含め多くの国が２０５０年に温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすることを表明したのも、それが１・５度の実現に不可欠だからだ。

　パリ協定では努力目標にすぎなかった１・５度が今回、国際社会が目指すべき重要な到達点として明確にされたことは歓迎したい。だが忘れていけないことは１・５度のためには５０年の実質ゼロだけでは不十分だという事実だ。実現のためには３０年には１０年比で４５％程度の排出削減が必要とされる。

　ＣＯＰ２６の期間中に示された試算では、各国の３０年の温室効果ガス排出削減目標を達成しても、産業革命前からの世界の気温上昇は今世紀末までに２・４度に達する恐れがある。

　特に主要な排出国の削減対策が急務なのだが、実用化されていない新技術をあてにできない分、直近の大幅削減は５０年実質ゼロを言うよりもはるかに難しい。

　排出量は増加傾向にある上、これまでの対策が遅れたため１・５度目標の命脈は絶たれつつあるのが実情だ。今回の合意はカンフル剤ではあってもそれによって１・５度目標が命を吹き返したというにはほど遠い。

　ＣＯＰ２６の合意には「必要に応じて、２２年末までに３０年の削減目標を再検討し、強化するよう（各国に）要請する」との文言も盛り込まれた。今回の成果を口先だけのものに終わらせないために、日本も対策の点検と見直しが急務となる。

　しかし、この点についての現政権の姿勢には落胆させられる。石炭火力発電を一刻も早く廃止するべきだとされるのは、それが短期的な大幅削減にとっての可能かつ効果的な対策であるからなのだが、日本は今後、長期間、石炭火力への依存を続ける方針だ。

　岸田文雄首相がスピーチで強調したのは「アンモニアや水素を活用した排出ゼロ火力」という非現実的と指摘される対策だった。環境保護団体が対策に不熱心な国に贈る「化石賞」を受賞したのも当然だ。

　会場の外には、自分たちの未来が危うくなると訴える多数の若者たちがいた。だが短時間の滞在で帰国の途に就き、日本の若者が手渡そうとした手紙の受け取りを拒否した岸田首相にはその声は届かなかったようだ。

　世界の気候は危機的状況であるにもかかわらず、日本の政治家や企業、メディアなどの関心は低い。社会全体での危機感のなさに危機感を覚えずにはいられない。