政府、与党は８日、２０２２年度税制改正の最終案をまとめた。賃金を引き上げた企業の法人税優遇策を２３年度までの２年間限定で強化する一方、賃上げや国内での設備投資に消極的な大企業は、研究開発などの費用の一部を法人税から差し引く投資減税の適用外とする。岸田文雄首相が目指す「分配」強化による中...