首都圏の私立大に２０２０年度入学した下宿生への仕送り（６月以降の平均）は月額８万２４００円で、１９８６年度の集計開始以降、過去最低だったことが５日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査で分かった。東京私大教連は「新型コロナウイルスの影響で保護者の収入が減ったため」と分析し、国による支援拡充が必要としている。

　調査は昨年５～７月に実施。埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県の私立大９校に入学した新入生の保護者５３８２人から回答を得た。

　仕送り額は前年度から２９００円減少し、過去最高だった９４年度の１２万４９００円と比べて４万円以上少なかった。仕送り額から家賃を除いた生活費も過去最低で、１日当たり６０７円だった。

　自由回答では「以前は学費の心配をしたことはなかったが、（最初の）緊急事態宣言後は大幅な減収になり不安が募る」「（子どもが）予定していたアルバイトができず、授業料の支払いが困難。中退も考えなければならない」などと新型コロナの影響で家計が悪化したとの訴えが目立った。

　東京私大教連の人見剛・私大助成部長は「文部科学省は低所得世帯向けの修学支援制度を導入したが、中間所得層に対する支援が足りない。大学への補助金も増やして学費低減につなげるべきだ」と話している。