まん延防止等重点措置の要請を決め、島根県の対応を説明する丸山達也知事(中央)=松江市殿町、県庁
まん延防止等重点措置の要請を決め、島根県の対応を説明する丸山達也知事(中央)=松江市殿町、県庁

 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、島根県が24日、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に初めて要請した。対象地域は県内全域で、飲食店に対し午後8時か午後9時までの営業時間短縮や酒類提供の停止を求める。政府が25日に適用を決めた場合、重点措置は27日から実施され、期間は3週間が想定される。県内で連日100人以上の感染者が確認される中、拡大阻止に向けた新たな局面に入った。

      
 重点措置期間すべてで時短営業に応じた飲食店には、条件別に1店舗1日当たり3万~10万円などの協力金を支払う。県民に対しては、やむを得ない仕事や受験、介護などを除く都道府県をまたいだ移動の自粛、県内であっても混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出を控えるよう求める。水族館アクアス(浜田市、江津市)や三瓶自然館サヒメル(大田市)など、県立の集客施設6カ所は休館する。

 

 24日の県対策本部会議で措置の内容を決めた。丸山達也知事は会議後の会見で「県独自でできることや法律に基づく措置を総動員し、何とか重点措置の期間内で感染収束の道筋をつけたい」と強調。「県民や飲食事業者には多大な負担をかけるが、ぜひとも協力いただきたい」と呼び掛けた。

 県内では昨年末から今月にかけて新たな変異株・オミクロン株が広がり、23日には直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数が167人となった。感染者数が多い地域では保健所による濃厚接触者の調査など、積極的な疫学調査が困難な状況だ。確保病床使用率は同日時点で32・9%となり、このままのペースで拡大が続けば医療提供体制に大きな支障が出かねないため、県内全域での重点措置適用を求めることを決めた。