島根県庁
まん延防止等重点措置の適用に伴い、島根県は飲食店に対し、営業時間の短縮を要請。応じた店には協力金を支払う。食品衛生法に基づく営業許可を受けた中小企業、大企業の約５５００店舗が対象となる。
中小企業の場合、感染防止対策の基準を満たした「認証店」が酒類提供の有無などを選択できる。「営業時間午後９時まで、酒類提供午後８時まで」の場合で、１日当たり２万５千円～７万５千円（前年か前々年同期の１日の売上高の３割）を支給する。例えば、前年に１日１０万円を売り上げていた場合、１日３万円を受け取れる。
「営業時間午後８時まで、酒類提供なし」を選んだ場合は１日当たり３万～１０万円（前年か前々年同期の１日の売上高の４割）。既に認証済みの店舗が対象で、今後申請しても該当とはならない。
非認証店は「営業時間午後８時まで、酒類提供なし」で３万～１０万円（前年か前々年同期の１日の売上高の４割）となる。
原則、時短営業の要請期間の全てに協力した場合に支給する。準備が必要な場合は、重点措置の適用日から３日後までに時短営業を始める必要がある。
午後９時に開店するスナックやバーは休業すれば、支給対象になる。昼間のみの営業で午後８時までに閉まる店舗や、テークアウトや宅配だけの店舗で店内で飲食できない場合は対象外。
大企業は認証、酒類提供の有無を問わず、１日当たり上限２０万円（前年か前々年同期の１日の売り上げ減少額の４割）。
時短要請に従わなかった場合、県が店名公表や、２０万円以下の過料を科すことができる。
２４日時点で認証店は６３４店ある。
（曽田元気）
