「まん延防止等重点措置」適用を受け、島根県が開いた対策会議
「まん延防止等重点措置」適用を受け、島根県が開いた対策会議

 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を持ち回り形式で開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を島根など18道府県に追加適用すると決めた。期間は27日から2月20日まで。9日から適用されている沖縄、広島、山口3県も今月31日までの期限を2月20日まで延長する。緊急事態宣言に準じる措置の対象は34都道府県に増えた。
      
 島根県への適用は初で、県内全域が対象。政府決定を受け県は25日夜、対策本部会議を開き、午後8時か午後9時までとする飲食店の営業時間短縮や、応じた場合の協力金の支払い、県民に対する都道府県をまたぐ移動自粛など要請内容を正式に決めた。過去に、規制がない地域の飲食店に行く全国事例があったことを踏まえ、飲食目的での鳥取県との往来自粛も盛り込んだ。

 飲食店を支える食事券事業「GoToイート」島根版は3月25日まで利用期限が延びる。県は時短営業内の適切な使用を呼び掛ける。「WeLove山陰キャンペーン」など宿泊料割引は一時停止となり、山陰両県民は2月から既存の予約分も割引を受けられなくなる。県立学校には期間中、部活動は平日90分以内、土日祝日は120分以内を指示。ワクチン接種証明などで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は行わない。

 丸山達也知事は会議後の会見で「医療や保健所の機能を維持し、健康と命を守るため必要な措置だ」と述べ、県民に協力を求めた。

 国内で25日報告された新規感染者は過去最多の6万2610人と初めて6万人を超えた。24日時点の病床使用率は群馬、石川、岐阜、大阪、広島、山口、沖縄の7府県で50%以上となった。

 松野博一官房長官は記者会見で、自治体が緊急事態宣言を要請した場合の対応を問われ「宣言の発出は強度の私権制限を伴うもので慎重な検討が必要だ」と述べた。若年層の感染が増える中、小中高校の全国一斉での臨時休校も否定した。

 政府は24日、40歳未満などで重症化リスクが低い感染者に関し、医療機関を受診しなくても自宅療養の開始を認める方針を打ち出した。自身で検査して結果を行政側に連絡する。急増する自宅療養者の症状悪化を迅速に把握し、入院などができる体制の整備が課題となりそうだ。

 専門家らによる基本的対処方針分科会で了承された新たな対処方針には、オミクロン株の感染力を踏まえた対策として不織布マスクの推奨が盛り込まれた。