松江市職員（奥）に災害支援制度について相談する住民＝松江市島根町加賀、市役所島根支所
松江市島根町加賀の漁業集落火災の被災者向けに個別相談会が１２日、地区内の市役所島根支所であった。１０組が訪れ、災害見舞金など市の支援制度について説明を受け、窮状を訴えた。
被災者は、見舞金給付や税の減免措置、火災により生じたがれき回収のほか、今後の生活の不安について相談した。
大阪府から移住して改修中の家屋が全焼したという会社員原修一さん（３８）は、住宅再建支援金について相談した。市が国に要請している段階と聞き「困っている人は自分以外にもいる。国には最大限の援助をしてほしい」と訴えた。
１３日午前にも対応し、５組が訪れる予定。当日参加も可能で、問い合わせは島根支所地域振興課、電話０８５２（５５）５７２０。
相談会は、市役所各課が一元的に対応する「ワンストップ相談窓口」として開いた。同様な窓口は２０１１年の東日本大震災を機に市役所本庁舎に常設している。今回は被災エリアが限定的であることから現地に出向いた。（佐貫公哉）
