「中日友好のため、できる限りの協力をしたいのですが、経団連からは何の提案もありません」―。中国の大手企業の日本法人トップは困惑する。この日本法人は経団連に加盟している。２０２２年は日中国交回復５０周年に当たるが、経団連の動きは鈍い。

　ＩＴ分野や人権問題を巡り、米国と中国の対立が激化。日中両国も尖閣諸島問題などの懸案を抱える。日本政府は、経済、安全保障の両面で重...