大人に代わって日常的に家族の世話をしている１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」のうち全国の公立校に通う小学６年生について、厚生労働省は初めて実態調査の結果を公表した。６・５％、約１５人に１人が「世話をしている家族がいる」と回答。昨年４月に公表した中学２年生の約１７人に１人、高校２年生の約２４人に１人を上回った。

　小学生ケアラーの半数以上がほぼ毎日、きょうだいの送り迎えや祖父母の見守りをはじめ食事の準備や洗濯、買い物といった世話をこなす。それに費やす時間は１日１～２時間未満が最も多く、平均で２・９時間。６時間以上も１割近くに上り、遅刻や早退、勉強の遅れなど学校生活にさまざまな影響が出ている。

　しかし年齢的に自分や家族が置かれている状況をしっかり見定め、大変なときに誰かに悩みを打ち明けたり、助けを求めたりするのは難しい。低学年のころから家族の世話に追われ、それを当たり前だと思っている子も少なくないようだ。７割以上が自らの負担について、周囲の誰にも相談した経験がないという。

　子どもが１人で悩みを抱え込み、孤立していくのは避けたい。日々接する教員やスクールソーシャルワーカーら専門職による目配りと声かけを徹底し、行政の社会福祉部門や民間団体の支援につなげるなど社会全体で支える仕組みづくりを着実に進める必要がある。

　調査は全国の小学校から３５０校を抽出して今年１月、小学６年生約２万４５００人を対象に実施した。学校を通じて調査票を配り、児童が自宅に持ち帰って記入する方法を取り、９７００人余りから回答があった。

　世話をしている相手は、きょうだいが７１・０％で最も多く、大半が幼いことを理由に挙げた。次いで母親１９・８％。世話の時間は１日１～２時間未満が２７・４％で最多だが、６時間以上も９・８％いた。

　学校生活への影響では、遅刻や早退を「たまにする」「よくする」が合わせて２２・９％、「忘れ物が多い」も３２・３％に上り、いずれも世話をする家族のいない子のほぼ倍だった。抱える悩みについては、２３・６％が「学校の成績」、１２・２％が「生活や勉強に必要なお金」と答えている。

　ただ７６・１％は誰かに相談した経験がないとしている。本人が自らの負担を自覚していないケースもある。また自覚していても、家庭内のことを知られたくない、家族以外に相談する相手が見つからないといった事情があるとみられている。

　学校現場からは「家庭内に介入しづらい」「本人が話したがらない」などと、実態把握の難しさを嘆く声も聞かれる。

　そんな中、いくつかの自治体が独自の支援を試みている。埼玉県は、どんな状態であればヤングケアラーなのか、小学生にも分かりやすく説明する冊子を作成。１月から困っていることを書き込むカードと一緒に小学校に配っている。群馬県高崎市は希望世帯にヘルパーを無料派遣する「ＳＯＳサービス事業」を近く始めることを決めた。

　欧州を中心に先行例があり、子どもの代弁者として行政から独立して調査・勧告を行う第三者機関「子どもコミッショナー」を創設して活用することも考えられよう。子どもの権利と利益を守るために何ができるか、議論と模索を重ねたい。