重要インフラ・物資の確保を図る経済安全保障推進法が成立し、政府はウクライナ危機などで激変する国際情勢への対応を急ぐ。規制対象は曖昧で国の裁量による介入余地が大きく、企業側の萎縮を招く懸念は拭えない。国会論戦は低調に終わり、運用に向けた課題はなお山積する...