新聞を生かした教育を進める島根県NIE推進協議会(会長・有馬毅一郎島根大名誉教授)の2021年度総会が17日、松江市殿町の山陰中央新報社であった。教育、新聞関係者ら20人が出席し、実践校の選定状況の報告や新聞コンクールの開催など年間計画を決めた。

 実践校は6校の枠のうち、奥出雲町立阿井小学校、津和野町立津和野中学校の3年目の指定を承認した。実践校は新聞各紙の無償提供や新聞社からの講師派遣、研修出張費の補助などが受けられる。

 このほか、小中学生が自分のまちをテーマに新聞を作る「わがまち新聞コンクール」、年4回のセミナーを新型コロナウイルスの感染状況を見ながら開催することを決めた。

 協議会加盟の新聞、通信各社の記者が学校へ出向き、新聞の読み方や作り方を指導する出前授業は実践校以外でも受け付ける。

 協議会は県内NIEの推進母体として1995年に設立。県や市町村教育委員会、教育現場、新聞・通信各社や学識経験者で構成している。

 問い合わせは山陰中央新報社内の同協議会事務局、電話0852(32)3305。(清水由紀子)