【問】東京一極集中是正に向けた方策、中山間地域や離島の暮らしを維持する手だてをどう考えているか(届け出順。200字以内で回答、黒瀬信明氏=N党、新=は本人の意向で回答なし)

 

福住 英行氏(共産、新)

 地域産業の打撃となる農産物の輸入自由化路線は「地方の活性化」に逆行する。農山漁村再生には、農林漁業を中心にしながら地域の多様な資源をフル活用して農産加工や販売、観光、自然エネルギーで循環型経済を目指すことが重要。地場の中小企業の振興、子育てや福祉・介護への支援を強め、雇用や働く場を確保する。最低賃金の地域間格差が東京一極集中を促す要因になっており、速やかに時給1500円を目指すことが必要だ。

 

村上泰二朗氏(立民、新)

 子育ての物理的・経済的な負担や、社会保障への不安などの解消が必須だ。女性の働き方を縛る現税制の改革や男女の賃金格差解消に取り組み、望めば持ちたい数の子どもが持てる社会をつくる。若者の県外流出も顕著である。コロナ禍を機にテレワークや2拠点住居をしやすくする仕組みを整備し、大都市と地方の法人税に差を設ける。大学研究機関の地方移転を促すほか、高校生の中山間地留学や高齢者の孤独対策にも力を入れる。

 

前田 敬孝氏(諸派、新)

 私は琴浦町議の時から、地方創生の肝は農業高校と水産高校にあると主張してきた。これを200字以内で語ることは不可能だ。

 

青木 一彦氏(自民、現(2))

 地方創生の諸政策を進め、一極集中の是正を促す。流入・交流人口を増やすとともに、しごとの場をつくり、人を呼び込み、これを支える人材を育てる政策を進める。これまで人口急減地域の課題を克服し、地域づくりを推進しようと、議員立法で「特定地域づくり事業推進法」をつくりあげ、施行された。また、離島振興法も補助率のかさ上げや情報通信基盤の充実などを盛り込んだ上で、法改正、延長に向けて取り組んでいる。