【問】人口減少の進む山陰両県で、どのように医療サービスを提供するべきか。（届け出順。２００字以内で回答、黒瀬信明氏＝Ｎ党、新＝は本人の意向で回答なし）

 

■福住　英行氏（共産、新）

　国が公立病院統廃合方針を転換したのであれば、統廃合対象病院の名指しや、急性期病床を減らす「地域医療構想」を撤回すべきだ。感染症病床、救急・救命体制への国の予算２倍化、ＩＣＵの支援制度の新設、過疎地診療所支援を充実。医師に過労死ライン２倍の時間外労働を強いる制度や医学部定員削減方針を見直し、医学部臨時増員を継続し医師を増やす。看護師も増やし、配置基準改善や処遇改善に見合った診療報酬とする。

 

■村上泰二朗氏（立民、新）

　公立病院を対象にした地域医療構想は地方の実情を無視しており、凍結する。自主的に病床を削減する病院のみを財政支援する「病床機能再編支援事業」も中止とする。新型コロナウイルス禍で見えてきた官民医療機関の連携の重要性を踏まえた見直しが適切に行われるよう、地方の意見を聞き、地域医療の在り方を検討する。また、日常のケアや健康増進のほか、専門医療機関との連携もできる「日本版家庭医制度」を創設する。

 

■前田　敬孝氏（諸派、新）

　予防医療を推進するしかない。

 

■青木　一彦氏（自民、現（２））

　地域医療構想によって、今後の人口減少、高齢化に対し、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、将来に向けて地域ごとに医療の役割分担や連携を着実に進めていくことが重要と認識している。地域・診療科間の偏在の是正を目的として、臨時的な医学部定員増員による政策的対応もしている。地方が発展していくためには、地域医療体制の確保は欠かせない。引き続き重要課題として取り組む。