技術職員 被災地派遣可210人 都道府県、必要数の2割 総務省増員促す 2022/7/18 04:00 保存 災害で壊れたインフラの復旧・復興を支援するため、2年程度にわたって被災自治体に派遣可能な技術系の都道府県職員は、4月時点で計210人であることが17日分かった。東日本大震災や南海トラフ巨大地震... 残り875文字(全文:972文字) 続きを読むには会員登録が必要です 無料会員に登録する ログインする 保存 記事を保存する この機能は有料会員限定です。保存した記事やフォローした特集をマイページでご覧いただけます。 有料会員になる ログイン 関連記事 【島根県・鳥取県のクマ目撃マップ】目撃情報をマップで可視化(12月2日更新) 2025/12/2 20:18 お悔やみ・島根12月2日(市町村届け出) 2025/12/2 18:44 内視鏡技術を高める機器「ミコト」 海外の技術普及に貢献 鳥取大発のベンチャーが開発 2025/12/2 18:15 お悔やみ・鳥取12月2日(市町村届け出) 2025/12/2 17:50 お悔やみ・島根、鳥取12月2日(通夜、葬儀、会葬情報) 2025/12/2 17:40 特集・連載 竹島のアシカ猟 映像公開 領土・主権展示館拡張 2025/11/15 04:00 新医学部長に竹谷氏 島根大 2025/8/27 04:00 揚水式発電の役割学ぶ 鳥取、環境大生 江府の俣野川発電所を見学 2024/12/11 04:00 松江高専チームV 松江で学生土木コンテスト 2024/11/12 04:00 もしもの時の防災対策 花と人がつなぐ、斐川のオープンガーデン 出雲市斐川町 福島博さん お子さんがより学べる家庭環境とは? 小中学生の保護者必聴セミナーを11月15日(土)に開催 親も子も笑顔になれる場所――島根で暮らす選択肢