島根県庁
新型コロナウイルスの感染拡大が続く島根県内で、２０代の感染が目立っている。３年ぶりに政府による行動制限がないお盆休みとなり、県は大学生ら若者の帰省が増えたことが主因と分析している。感染者が多く分析が追いついていないが、会食の場での感染も一定数あるとみて、注意を呼びかけている。
県内の１週間の感染者数（人口１０万人あたり）は８月以降、８００～９００人台で推移し、１４日時点で８５５・５人。行動制限がないことに加え、県内の感染状況が全国より高水準のため、県はお盆期間中の帰省自粛は求めておらず、７月１５日に８５１・７人だった１９～２９歳は１０日時点で１３５３・４人に増えた。
７月下旬以降、県が公表するクラスターは高齢者福祉施設や児童福祉施設が中心だが、県感染症対策室の田原研司室長は、保健所の業務逼迫（ひっぱく）で飲食店などでの感染が追い切れなくなっているためと説明。会食中の感染が減っているわけでないとして「マスクを外して会話する以上は、高い感染リスクがあることを理解してほしい」と強調する。
一方、７月１５日に２３５１・９人だった１８歳以下は、夏休み期間中で接触機会が限られるため１５１６・０人に減少。親世代の３０～４９歳もほぼ横ばいで、夏休みに伴い、家庭内にウイルスを持ち込むケースが減ったことがうかがえる。
７月以降で全ゲノム解析した県内感染者の検体２３２件のうち、８５％がオミクロン株の「ＢＡ・５」。県は免疫をすり抜けるとされる新たな派生型「ＢＡ・２・７５」（通称・ケンタウロス株）の流入についても注視している。
（佐々木一全）
