成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が４月に施行され、国籍法による日本国籍の「取得」や「選択」に関する年齢の線引きも２歳下げられた。親が日本人であるのに日本国籍を取れていなかったり、複数の国籍を持っていたりする未成年者にとっては、判断や選択の期限が前倒しになることを意味する。「私は何人？」。法律に引かれた新たなボーダーラインが壁となり、苦しむ人たちがいる。

未成年者への影響懸念

　日本国籍の取得や離脱を規定する国籍法は成人年齢引き下げに伴い、「取得」「再取得」「選択」「帰化」の４項目で年齢要件が引き下げられた。中でも影響が大きいとされるのが、日本人の親の認知が必要な未成年者の国籍取得とされる。手続きにかけられる期間が短くなるためで、支援者は「子どもの機会を奪う」...