２０２２年度の最低賃金（最賃、時給）改定額の答申は島根、鳥取両県とも国が示した目安額を３円上回る３３円の引き上げとなった。都市部への人口流出が続く中、賃金格差を少しでも埋めることで、労働力を引き留める意図は労使で一致したが、原料高に直面する中小企業の経営悪化を助長すると使用者側は反発する。議論の過程では労使双方から格差是正を地方の...