１０月１日に予定されていた事業所の安全運転管理者によるアルコール検知器の使用義務が延期された。痛ましい事故を減らすため飲酒運転撲滅を狙ったものだが、ウクライナ危機などによる半導体の供給減が影響した。一方、山陰両県の対象事業所...