日本国憲法は３日の憲法記念日で施行７４年。今年も新型コロナウイルスのまん延がやまず、緊急事態条項や損失補償の議論が続く。さらに日本学術会議の会員任命拒否や官僚の在り方、敵基地攻撃能力、同性婚、政教分離の違憲判決など山積する憲法の課題について、長谷部恭男早稲田大教授に聞いた。　（共同通信編集委員　竹田昌弘）　

―コロナ禍が続き、憲法に緊急事態条項を加える改憲論が根強くある。

　「そうした条項があれば、効果的な措置を講じられるのか。具体的な姿が見えない。改憲が自己目的化している。現在...