木次線を走る列車（資料）
島根県内のＪＲ路線の利用促進策を協議する官民のプロジェクトチーム（ＰＴ）の最終会合が２０日、出雲市内であった。行政が主催する会議やイベントは可能な限り駅周辺を会場とするなどビジネス利用を促す施策の方向性が示された。ＰＴの上部組織の県鉄道整備連絡調整協議会（会長・丸山達也知事）に報告し、２０２３年度以降の実施に向け準備を進める。
会合ではこのほか、▽出張する人へのレンタカーと組み合わせた鉄道利用呼びかけ▽鉄道を使えば移動中は列車内で体を休めることができるなどビジネス利用の利点の周知▽駅周辺での会議設定の参考にしてもらうため発着駅や便の情報をまとめたモデルプランの作成▽鉄道利用に取り組む企業に対する支援｜などが示された。
５回を予定していた会合は、４回目の今回で終了。２２年度中に具体策をまとめる。県と沿線市町で予算負担し、県鉄道整備連絡調整協議会が施策を実施する。
ＰＴの事務局・県交通対策課の土江裕之課長は「まずは実行しないと意味がない。早急に準備を進める」と強調。オブザーバーとして参加したＪＲ西日本山陰支社山陰地域振興本部の森雄二交通まちづくり課長は「心強い提案をもらった。沿線の知恵を借り、利用促進に取り組む」と述べた。
（清山遼太）
