隠岐と鬱陵島との交流を提案する下條正男氏＝島根県隠岐の島町西町、隠岐島文化会館
竹島問題を考える島根県主催の講座が２２日、隠岐の島町内であった。竹島問題研究会の下條正男座長（７２）が、竹島（韓国名・独島（トクト））に関わる韓国側の主張の矛盾点を指摘した上で、新しい日韓関係を築くため、竹島の地元自治体として積極的に関与していくよう提案した。
下條氏は、韓国では１０月を「独島の月」、２５日は「独島の日」としているのは、大韓帝国「勅令第４１号」の公布日（１９００年１０月２５日）が由来と説明。勅令は鬱島郡（鬱陵島（ウルルンド））の行政区域にある「石島」（トルソン）を、「独島」（トクソン）と発音が似ているのを根拠に竹島だとしているが、複数の資料を基に、「石島は今の竹島ではなく、鬱陵島沿岸にある岩礁を指す」とした。
下條氏は「日本政府がおかしいと指摘しないから、韓国は正しいと思い込む」とし、「日本の政治は機能していない」と批判した。
その上で、竹島問題の解決や日韓関係の改善には、政府間レベルの対応を待つのではなく、自治体間で直接関係を築くべきだと主張。隠岐諸島と鬱陵島は終戦まで人や物の往来があり、隠岐の島町久見の久見竹島歴史館で両島の歴史を紹介するよう提案した。
（鎌田剛）
