政府は総合経済対策で、電気や都市ガスの小売料金そのものを直接軽減する価格政策に踏み込む。実質的に３１年ぶりとなる３％の物価上昇に苦しむ家計や企業に異例の支援を広げるが、終了時には反動による大きな負担増も予想される。巨額財政支出を打ち止めにすることへの反発が強まれば、政策の「出口」を見いだせなくなる恐れもある。

明細書意識

　「厳しい状況の中でしっかり...