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虐待や貧困などによって居場所をなくした女性たち。特に児童福祉法の対象から外れて間もない１８、１９歳は公的支援のはざまに陥りやすいと指摘されており、２０歳から１８歳に成人年齢が引き下げられた４月以降、若年女性を救済する法律が相次いで成立した。支援の現場は変わるのか。民間の取り組みと行政の課題を追った。
民法改正による成人年齢引き下げは、１８歳になれば一人でさまざまな契約ができるようになり、若者の権利を広げることになった。同時に、１８歳と１９歳は、未成年者が保護者らの同意を得ずに結んだ契約を後から取り消せる「未成年者取り消し権」の対象外に。懸念されるアダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の増加に対応するため、６月にＡＶ出演被害防止・救済法が施行されたほか、性被害や虐待、生...
