政治資金収支報告書にパーティー収入を約４千万円少なく記載したとされる「政治とカネ」疑惑で、自民党の薗浦健太郎衆院議員が議員辞職した。東京地検は年内に政治資金規正法違反の罪で略式起訴する見通しだ。
略式手続きは本人の同意を得て簡裁の書面審理で罰金刑などを科す仕組み。公開法廷で事実が明らかになる可能性はほぼなくなる。当の薗浦氏も発覚直後に「事前報告は受けていない」と関与を否定、監督責任にとどまることを強調したきり、詳細を語ろうとしない。
辞職で頬かむりを決め込み、真相にふたをすることは許されない。あの時、言及した専門家への調査委託はどうなったのか。一転して検察に関与を認めたのはなぜか。約４千万円の使途は…。国民が聴きたいことは山ほどある。
薗浦氏は真摯（しんし）に説明すべきだ。たとえ離党しても、「説明責任を果たしてもらわねば」と繰り返した岸田文雄首相には説明させる責任がある。うやむやにするなら政治不信は加速する一方だ。
薗浦氏に対しては、会計責任者の公設第１秘書らと共謀して資金管理団体などの数年分の収支報告書に、政治資金パーティーの収入を計約４千万円過少に記載した疑いが持たれている。
疑惑発覚以降の薗浦氏の対応には、「選良」としての誠実さは感じられなかった。
直後には「秘書任せ」を強調し「過少記載は知らなかった」と言っていたのに、検察の事情聴取には認識があったことを認めた。
議員への過少記載の報告や議員からの指示などに関する秘書ら複数の関係者の供述、これらを裏付けるメールなどの物証の存在で言い逃れができない状況に追い込まれたのではないか。
最終的には秘書との共謀も認め、略式起訴による罰金刑を受け入れるわけだが、公開され出廷義務もある正式裁判を回避したとの印象がぬぐえない。反省の結果と受け止めることはできない。
規正法違反で罰金刑が確定すると、公民権（選挙権、被選挙権など）が停止され失職する。停止期間は原則５年だが、裁判所は情状によって短縮することが可能だ。事前に議員辞職をし、短縮が認められた例は過去にもある。今回の辞職も、短縮を狙ったものだとする見方が根強い。
また収入を除外する犯罪の動機は、支出を隠したいケースが多いとされる。除外資金は裏金であり、私的流用などが予想されるが、このままでは真相はやぶの中だ。
規正法の目的は、政治資金の流れを透明化し、政治活動を国民の監視下に置くことで、民主政治の健全な発展に寄与することだ。収支報告書の虚偽は、その根幹を揺るがすものにほかならない。薗浦氏には、真相を詳細に説明する義務がある。
岸田内閣では既に、３人の閣僚が更迭された。このうち規正法などを所管していた寺田稔前総務相は、政治資金を巡る疑惑が原因だった。秋葉賢也復興相にも同様の疑惑がくすぶっている。自民党の「政治とカネ」に対する感度は、鈍すぎると言わざるを得ない。
「党として政治資金の信頼を確保する取り組み、仕組みを厳正に運用していく」。薗浦氏の疑惑を機に、そう国会答弁したのは岸田首相だ。口だけではなく実行しなければならない。
