浜田市が2021年度、新たに打ち出した少子化対策の目玉事業を修正する事態になった。第3子以降に出生祝い金30万円を支給する事業では、第1、2子も対象にする方針で、結婚祝い金事業についても女性に設けた年齢制限を撤回することを決めた。

 いずれも市議会からの批判が理由。出生祝い金については、「第1子、第2子を祝う気がないのか」などの指摘が相次ぎ、久保田章市市長が見直す考えを示した。結婚祝い金は、女性のみ「43歳未満」との年齢制限を設けたのに対し、市議から「43歳以上の女性の結婚は祝わないのか」などの批判が噴出し、制限撤回を明言した。

 二つの祝い金とも、支給対象を広げれば見込んでいた予算を上回る。特に出生祝い金は第1、2子にも30万円を支給することになれば、年間300人強が生まれる同市で毎年9千万円以上の支出となり、市の財政を圧迫するのは確実だ。

 支援策が出ばなからつまづく形で、市健康福祉部の猪木迫幸子部長は「議員の指摘は真摯(しんし)に受け止めている。第1、2子の支給については額を含めて検討する」と述べた。 (勝部浩文)