人口減少にあえいできた地域に、この３年間は未曽有の新型コロナウイルス禍、物価高騰が追い打ちをかけ、家庭や中小零細企業は疲弊しきっている。打開は容易ではなく、県政のかじ取りを担う知事の責任がかつてなく大きくなる。島根は事実上の一騎打ちで、人口減と経済対策の両立をアピールする現職に対して、新人が原発再稼働を巡り論戦を挑む。県政史上最多の５選がかかる鳥取の現職はアフターコロナでの反転攻勢を訴え、新人は県政刷新を訴える。両県とも支持を固める現職に対して新人が舌戦を仕掛ける展開だ。...