跡地の活用策が検討されている旧市役所本庁舎＝鳥取市尚徳町
鳥取市の旧本庁舎（鳥取市尚徳町）と旧第２庁舎（同市上魚町）の跡地活用を考える市民ワークショップの参加応募が極めて低調だ。６月に３回予定し計１５０人の定員に対し参加希望者は１８日時点でわずか１０人。市は周知不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があるとみる。丁寧な合意形成にこだわって計画したワークショップだけに、実効性を高める工夫が求められそうだ。
ワークショップは６月５日に福祉文化会館（同市西町２丁目）、６、１３日に市役所本庁舎（同市幸町）で開き、定員は各回５０人。事前申込制で今月１日に募集を始めたが、応募が少ないため当初１４日に設定した締切を３１日に延期した。
応募の低調は１９日の跡地活用の専門家委員会（委員長・柳年哉公立鳥取環境大教授、６人）でも話題になり、市に工夫を求める声が相次いだ。鳥取大工学部教授の福山敬副委員長は「広く意見を集めるという市の目的を果たせる方法に切り替える必要がある」と指摘。ビデオ通話の活用を提案する委員もいた。
市企画推進部の高橋義幸部長は「参加者を増やす方法を考えたい」とする一方、人数に応じて会場を減らすことも検討するとした。
跡地活用の市民ワークショップは２０２０年度にも開催。５会場で定員計２５０人と設定したが、応募が少なく２会場に減らした。参加者は計４７人だった。
２０年度のワークショップや市民アンケート、専門家委員会の意見を踏まえ、市は今春、跡地に求める機能として「防災・減災」「娯楽・レジャー」など６項目に絞ったところ。今回のワークショップでは具体的な活用策を議論する。（岸本久瑠人）
