政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を初めて発令してから７日で３年となる。ウイルス変異やワクチンの普及などによって致死率は低下。政府は５月８日にコロナの法的位置付けを季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行させる方針だ。制限が緩和され、人々の生活は平時に戻るが、経済への打撃や不登校の増加など社会には大きな爪痕が残る。
「国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある。時間の猶予はない」。２０２０年４月７日、当時の安倍晋三首相は記者会見でこう述べて、初の緊急事態宣言を発令した。
新型コロナウイルスは２０１９年１...
